ふるさと納税はやめた方がいいの！？ メリット・デメリットについて
こんにちは！ たくモンテです！
今回はふるさと納税についてです！
最近よくTVで「ふるさと納税をしよう」といった興味喚起を促すCMが流れていますが、ふるさと納税をすることで我々にいいことはあるのでしょうか？
・結局お金がかかるんでしょ？
・なんか胡散臭いな〜
・申請とかめんどくさそう
・節税になるの？結局よくわからん
→ なんか怖いしやめとこう って人多いと思います。
かくいう私もその一人でした （笑）
今回は、ふるさと納税の正体について明らかにしたいと思います！！
ふるさと納税について
ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。
from ふるさとチョイス
これを簡単にいうと、
「居住区以外の自治体にお金を寄付することで、税制メリットを享受できる。
しかもお礼品が貰えるからお得感があるよ！」
ということです。
では、ここからはふるさと納税のメリットをご紹介！
ふるさと納税のメリット
このふるさと納税を行うメリットは３つあります！
① 寄付金が控除されて戻ってくる！
寄付金から自己負担金の2,000円を引かれた金額が所得税や住民税の控除対象として戻ってきます。寄付の上限はありますが、実質の出費は2,000円です。
寄付金の上限は人によって違うため、事前に金額を確かめましょう！
ここで簡単にシミュレーションできます
※ちなみにこの年収は、源泉徴収前の給与・賞与えお全て合計した額面の金額になります。
② 嬉しい返礼品がもらえる！
寄付した人には自治体から返礼品が送られます。
見ていただければ分かりますが、自己負担金2,000円でこんなものもらえるの！
っていう素敵な品物ばかりで、選ぶのに迷ってしまいます （笑）
還元率が高い商品がほしい！という方には以下サイトがオススメです！
私もここから選びました。
③ 自治体の応援ができる！
寄付金の使用用途を自分で選ぶことができ、自分の寄付がその自治体の役に立てるんだな〜と嬉しくなります。
私は教育に力を入れて欲しかったので、このお金がその地区に住む子供達の教育のためになればいいなという想いで寄付させていただきました。
これだけのメリットがあるので、これはふるさと納税をするしかないですね！
しかし！！
デメリットもあります！
デメリットというよりはしっかり理解した方がいいよっていう内容になります。
この内容を事前にしっかり理解することができれば、ふるさと納税はメリットしかないと思います！
ふるさと納税のデメリット
① 節税や減税ではない！
これは節税・減税になるのかな？と思っている人もいると思いますが、
ふるさと納税はその類ではありません。
寄付による税制メリットの享受だということを認識しましょう！
税の負担が少なくなるのではなく、寄付という形でお金を納め、翌年それが戻ってくる。
ふるさと納税＝税金の前払いということなんです！
② 名義を間違えると、控除されない！
ふるさと納税は、楽天などをはじめ、ネット通販感覚で寄付ができてしまうのですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。
例えば扶養に入っている奥さんが夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない奥さんは控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう！
③ 控除限度額を超えると自己負担になる
寄付した額から2,000円を引いた額が翌年に戻ってくる仕組みであるとお伝えしましたが、控除額には上限があります。
控除額の上限を超えていれば、控除の対象外となるので注意が必要です。
上限額は年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。
上限があってもそれ以上寄付ができないというわけではありませんが、上限以上の寄付金は全て自己負担となります。
より精度の高いシミュレーションも参考にリンクを貼るので、念のためこちらで確認するのもいいかと思います。
④ 寄付した金額はその年持ち出しになる
寄付した額から2,000円を引いた額が翌年に戻ってくる仕組みということは、
寄付した年は持ち出しになるので注意です！（出費が先！）
今は金欠だな〜って人は自分の財布 or へそくり？と相談して、寄付するタイミングを
図りましょう！
⑤ 年間6自治体以上で確定申告の必要が発生！
年間の納税先が6自治体以上になると確定申告が必要になります。
寄付先が5自治体までなので、1自治体に複数回寄附しても1カウント。
極論１つの自治体に６回寄付でもOKです。
寄附をすると納税先の自治体から寄附金受領証明書が届くので、これに対象期間の源泉徴収票、所得税の還付金受取用の口座番号、印鑑、本人確認書類を用意して税務署に申告します。
しかし、これめんどくさいですよね？（笑）
これを解消できるものがあるんです！
それが、ワンストップ特例制度です！
ワンストップ特例制度は、年間５自治体以内であれば、確定申告なしでふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。
給与所得が2,000万円以内の会社員で1年間の寄附先が5自治体以内の場合に活用できます。
申請方法は、ワンストップ特例制度の申請用紙と本人確認書類を納税先の自治体へ送付するだけです。
（この申請書はほとんどの自治体が送付してくださいます。しかし一部の自治体では送付をおこなっていないところもあるので、申し込み画面等で確認してください。）
この制度では控除は住民税のみになりますが、本来所得税から還付されるはずの金額分が住民税から控除されるため総額は確定申告時と変わりません。
ただし！！
申請書と必要書類は寄付した翌年の1/10までに必着
なので、注意です！！
↓ ワンストップ制度の詳しい説明はこちら
保存版！ワンストップ特例制度 | ふるさと納税 [ふるさとチョイス]
ふるさと納税に関する正しい知識をもって得をしよう！
以上になりますが、しっかりと「ふるさと納税」の仕組みなどを理解することができれば、かなりお得感のある制度であると思います！
みなさんも正しく理解をし、全国の自治体に寄付してみましょう！
（そして嬉しい返礼品をもらおう！）
以上たくモンテでした！
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
